今回の取材させていただいた経緯
メンバー全員が横浜市に住んでいるため、DXに関する具体的な取り組みを知りたいと思ったからです。
Q1.オンライン化に伴う市民への具体的な利便性向上について教えてください。
→令和5年5月に「行政手続オンライン化基本方針」を定め、それに基づいて手続に応じて最適なシステムを選択するようにしています。特に、利用者数の多い図書館や公民館などの市民利用施設（市内のスポーツ・文化施設）の予約システムを個別に導入し、満足度向上のために市民からの意見を取り入れ、改善を図っています。また、電子申請・届出システムや政府が運営するマイナポータルを活用し市民が最適なシステムを使えるようにしています。
Q2.市職員の場所を選ばないワークスタイルに向けたクラウドサービスの具体的な内容と、導入後の効果について教えてください。
→マイクロソフト365を導入し、その機能の中のTeamsを使用することで場所を選ばずにリモート会議ができるようにしています。また、スマートフォンなどで予定の確認や、資料の閲覧、チャット機能によるコミュニケーションができるように進めています。
Q3.西区と港南区で進行中のデジタル区役所実証実験の現状と成果、今後の展望について詳しく教えてください。
→「待たない窓口」「書かない窓口」の2つの実証実験を昨年度まで行っていました。「待たない窓口」では区役所の滞在時間の削減につながる窓口の事前発券サービスの導入。「書かない窓口」ではマイナンバーカードを活用した申請書の自動作成。この2つの窓口を今後は18区全体に展開していく予定です。
Q4.令和4年に実施されたパブリックコメントで寄せられた市民の意見の主な内容と、それをどのように戦略に反映させたのかを教えてください。
→特に多かった要望は高齢者等のためのデジタルデバイド対策です。これに応じてスマホ講習会やニーズに合わせた対策が設けられています。
Q5. DXを導入する際大変だったこと、苦戦したこと。
→いろんな意見が市民から寄せられるが予算などの関係上、効果があるものや多くの市民に利便性を感じてもらえるように優先順位をつけて行っていく取捨選択の部分が特に難しく感じました。
Q6.日本のDX化が他の先進国より遅れていると思う点。
→法令で定められている部分では対面でなければできない手続きがあり、身近な例では、引っ越しの転出届はオンラインで行えるが、転入は本人確認のため引っ越し先に出向く必要があります。このような現状を踏まえ国の方で法整備をすることでよりDX化が進むと思います。
Q７.横浜市が今後、DXを進めていく上で必要なことは。
→法令などに関しては、国に提言することで法整備を進めるとともに、バックオフィスを改善していくことが重要です。また、手続の利便性の向上による利用率の向上のDX化を進めていくことが必要になると考えています。
取材を終えて
今回横浜市デジタル統括本部様からお話を伺うことができ、私たちの住む地域における身の回りのDXについて理解を深めることができたとともに、今後地方自治体がどのようにDX化を進めていけば良いかなど大変貴重な意見を頂けました。横浜市デジタル統括本部様のご意見などを通して、DX(デジタルトランスフォーメーション)は我々にとって身近なものになっており、生活をより豊かにしていくものだと確信しました。
横浜市デジタル統括本部様は身近なDXの例や実際のパブリックコメントで市民から寄せられた意見を私たち高校生でもわかりやすいようにお話をしてくださり、今後の団体の活動に活かせるような情報を詳細に知ることができました。また、横浜市では現在の状況にとどまらずいかに手続きの効率化など市民の方々に利便性を感じてもらうかを考え、実践していることが理解できました。私たちも現状の活動に満足せず、より団体として成長できるように取り組んでいく必要があると思いました。
横浜市デジタル統括本部様、ご協力ありがとうございました！